空き家解体の費用と補助金について

空き家は解体するにもある程度の費用が必要となります。この費用がかかることも空き家問題の原因のひとつなわけですが、国の取り組みとして「空き家再生等推進事業」があり、その費用を助成する制度もあります。ここでは解体にかかる費用や、助成制度についてまとめてみたいと思います。

解体費用を構成する5つの要素

ひとくちに解体費用といっても、当然ながら空き家物件によってかかる費用はさまざまです。解体費用を構成する要素としては主に以下の5つがあります。

  1. ①家の構造の違い(木造、鉄筋、鉄骨など)
  2. ②工事車両を駐車するスペースの有無
  3. ③作業に必要となる作業要員の人数
  4. ④近隣との距離
  5. ⑤廃棄物の量

①家の構造の違い(木造、鉄筋、鉄骨など)

一般的な家の主な構造として、木造、鉄筋、鉄骨などがありますが、これらの構造の違いによって、解体の難易度に違いがあるため、必要となる費用にも違いがあります。大雑把にいえば木造が最も解体が容易であり解体そのものにかかる費用も安く、次に鉄骨、鉄筋という順になります。

木造の場合には、重機を使用しなくても解体が可能な場合が多く、鉄骨、鉄筋の場合には、重機を使用しなければ解体できない場合が多いのが大きな要因です。 ただし、木造の場合には解体した後にでる木片などは、ほぼすべて廃棄物となり、鉄骨、鉄筋の場合にはリサイクルできる部位があるケースもあります。

②工事車両を駐車するスペースの有無

解体作業を行う解体要員は、ほとんどの場合車での移動となります。これは解体作業に必要な道具などを運搬するためでもあります。そしてこの車を敷地内に駐車可能であればその分安くつきますが、駐車スペースがなければ周辺の駐車場を利用しなければならず、その分も費用に含まれるため、駐車スペースの有無によって費用が変わってきます。

③作業に必要となる作業要員の人数

当然ながら、建物の規模によって必要となる作業要員の人数にも違いがあります。 建物が大きいなどで必要となる人数が多ければ、その分の人件費が必要となりますし、建物以外にも解体や撤去が必要な箇所(石垣、生垣、樹木、池など)があればその分の作業要員の人件費が必要となります。

建物以外で解体・撤去が必要となった場合には、人件費以外に処理が必要となる廃棄物の量も変わってきます。

④近隣との距離

解体作業では、近隣に対してほこりやゴミの拡散防止、防音対策も必要となるため、養生を設置しなければなりません。近隣との距離が近い場合には、より緻密な養生が必要となるため、その分費用も大きくなってきます。

こういった点で、都市部などで住宅が密集している地域などでは、費用が高くなるといえます。

⑤廃棄物の量

解体業者は解体によって発生する廃棄物を適切に処理しなければなりません。このためには費用がかかりますから、廃棄物の量が多ければ多いほど、解体費用も大きくなります。建物の大きさのほか、建物以外の解体撤去による廃棄物もこれに含まれます。

解体費用の相場について

解体費用を構成する要素は上記の通り、建物の大きさや構造によって違いがあるわけですが、具体的に相場としてはどのくらいなのか?ざっくりとひと坪あたりで考えてみます。

  1. ・木造家屋 2万円~3万円
  2. ・鉄骨造 3万円~4万円
  3. ・鉄筋コンクリート造 4万円~5万円

これに加えて、地域による違いも多少加味する必要がありますが、大まかにはこのような感じになります。つまり50坪の木造家屋なら100万円~150万円ということになります。これだけの費用を負担しなければならないわけですから、空き家として放置してしまう家主が増加するのも、無理もないかと思える面もあります。

解体費用の補助金制度について

では解体費用の補助金制度についてはどうなのでしょうか?このページのはじめに国の「空き家再生等推進事業」による助成制度があると書きましたが、実際には国から個人に対して直接の助成制度があるというわけではなく、国からまず自治体に対して助成が向けられ、その助成金を自治体が個人に適用するという形になっています。

参考:国土交通省 空き家再生等推進事業について

そのためそれぞれの自治体によって、助成金の上限額などの条件に違いがあるため、一概にこういった助成制度であるといえないのが現状です。解体費用の助成制度を利用したい場合には、各自治体に問い合わせるなどで、具体的な助成制度を調査する必要があります。

解体工事である程度の費用が必要となる点は、空き家解体のデメリットといえますが、助成制度を上手に活用することで、費用負担を抑えることができる可能性があります。

⇒ 空き家を解体するメリットとデメリット~そのままは危険